消費税増税:中国人観光客の消費意欲は変わらず

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。日中の政治問題はなかなかすっきり解決しませんが、民間交流や観光分野では両国の関係はますます進んでいると実感します。とくに元高・円安の影響は大きいのでしょうね。直近の5月の記事でも、日本で大量に買い物をする中国人観光客の様子がリアルに報じられています。以下、人民網日本版より。
 
 
日本を訪れた中国人観光客、消費増税もショッピングに意欲的
 
http://j.people.com.cn/94476/8617926.html
 
 
日本では4月1日より消費税が5%から8%に引き上げられ、17年ぶりの消費増税となった。しかし、消費税の引き上げは、中国人観光客の日本での消費意欲に全く影響しなかった。専売店、百貨店、化粧品店、家電量販店、免税店、アウトレットなど、いたるところで買い占めに奔走する中国人観光客の姿が見られる。国際商報が伝えた。
 
 
 ◆便利な税還付、手数料が必要な場合も
 
 日本に出張に来た林さんは、知り合いから多くの買い物を頼まれていた。4月13日に大阪に到着した夜、林さんはルイ・ヴィトン心斎橋店を訪れ、プリントアウトした字と写真ばかりのショッピングリストを手にし、購入を頼まれたバッグを探した。林さんは30分もしないうちに、20万円を消費した。専売店には税還付のカウンターがあり、従業員は税還付リストの記入後、その場で2万円以上を林さんに渡した。林さんは、「日本の税還付は非常に便利で、購入したその場で受けられる。欧米諸国のように、購入後にその場で税還付リストに記入し、帰国時に空港の専門カウンターで手続きをするのとは異なっている」と語った。
 
 専売店でバッグを購入すると、林さんは数百メートル離れた大丸心斎橋店を訪れ、バーバリーのトレンチコートを購入した。バーバリーのトレンチコートは当日10%オフで、定価で9万円以上する商品が割引・税還付後に7万円強になった。林さんは記者に対して、「国内より割安だが、大丸百貨店は税還付の申請に1.1%の手数料をとった。消費税が5%だったときは、日本の百貨店で税還付を申請して、手数料を要求されることはなかった」と指摘した。
 
 同じく出張に来た王さんは4月13日夜、家電量販店のビックカメラで電気シェーバー、炊飯器などの商品を購入した。王さんは記者に対して、「ビックカメラの税還付もその場で可能で、手数料はかからない。また中国人観光客は、銀聯カードを使えば5%割引になる。合計で13%の割引になり、割安感がある」と述べた。

 
 ◆買い占め、日用品も対象に
 
中国人観光客の日本での買い占めは、近年すでに専売店や百貨店から、化粧品店、雑貨店、さらにはスーパーにまで及んでいる。高級品の他に、中国人観光客は日本で家電、デジタル製品、化粧品、食品、さらには雑貨を好んで購入する。
 
 日本のコスメは中国の若い女性の間で好評を博している。洗顔・スキンケア用品、化粧品、さらにはシャンプーまでもが、中国人消費者が購入する人気商品となっている。記者と同じ航空機に搭乗した、大阪で開かれる展示会に出展する山東省某社の関係者は、記者と化粧品店を回った際にコーセーの洗顔クリームを20本以上購入した。彼女は、「この洗顔クリームは割安で、税込みで300円ほど。でも効果は抜群だ。これを使用したらにきびがなくなったという人も多い。日本の化粧品店で売られているコスメの多くは、添加剤を含まない商品で、種類も豊富なためさまざまなニーズを満たせる」と話した。
 
 東急ハンズは、多くの中国人観光客が好む雑貨店だ。この雑貨店では、1万種以上の商品が販売されている。ステンレスボトルは、中国人観光客が最も好んで購入する日用品の一つだ。タイガーもしくは象印のステンレスボトル(300ml)の価格は1700?2000円で、人民元に換算すると100元余りだが、中国で購入すると300?400元かかる。
 
 
 中国人観光客は、日本製の炊飯器を好む。これは口コミにより消費に火がついた製品だ。記者は何度も日本を訪れているが、これまで炊飯器の購入を避けていた。荷物がかさばり重さもあり、持ち運びが不便なためだ。また中国製の炊飯器で炊いた米は、日本製とそれほど変わらないと考えていた。しかし日本を訪れた友人たちは口を揃えて、日本製の炊飯器は購入すべきだと語った。記者も使用後にはすっかり日本製炊飯器のファンになり、誰かから日本で買うべきものを聞かれた場合、真っ先に炊飯器と回答するようになった。炊飯の性能が優れており、国内で買うより割安だからだ。国内外の価格差は、中国人観光客が日本で日用品を購入する重要な原因になっている。
 
 
 大阪の展示会を訪れた金さんは、「中国人観光客は日本で高級品を購入するほか、日用品の購入にも意欲を見せている。これは日本の多くの日用品が、価格以上の価値を持っているからだ。また、これらの日本製品は便利であり、これらの製品を購入することで独特な消費を楽しむことができる」と分析した。
 
 
 「人民網日本語版」2014年5月5日
http://j.people.com.cn/94476/206575/8617931.html
 

安徽省への日本企業進出にチャンスあり

 
おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。
 
昨日は安徽省出身の在日華人経営者である先端技研の叶新華さんとお会いしました。尖閣問題以来、政府や省・市レベルでの経済交流は少なくなっていますが、水面下では、やはり優れた日本企業を誘致したいという思惑があります。
 
叶さんは安徽省の市政府関係者に相談されて、安徽省向けの日本企業の訪問団による視察ツアーを企画したいとのお話でした。
 
http://news.china.com/zh_cn/focus/anhui/11067206/20080422/14800276.html
 
 
 
安徽省はもともとは上海などの沿海部向けに人材を供給するような役割を担ってきましたが、ここ最近では、どの地方政府でも事情は同じですが、積極的に現地での企業誘致、人材確保を競っています。
 
こちらにJETROの概要レポートがありますが、
 
https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/chubu/pdf/overview_anhui_201303.pdf
 
ご覧頂けるとわかるように、安徽省の経済成長率は中国の全国平均よりも高く発展中で、しかも、これまでの日本企業数も非常に少ないことがお分かり頂けると思います。
 
日本企業にとっては、中国進出を決める場合、「どの地域に進出するか」がとても重要です。
 
これまでは「内陸」と思われていた地域には、意外と大きなチャンスが眠っている可能性があります。
 
たとえば、安徽省という一つの省だけでも面積が13.9万平方kmと首都圏(1都3県)の約10倍、常住人口約5988万人という巨大市場です。
 
省都である合肥市は人口約752万人、第二の都市である蕪湖市は384万人と、中核都市だけでも1000万人超の経済圏です。
 
2011年のデータで、安徽省に進出した日系企業の累計数は、わずか155社。ここ最近では1年間にたった10数件の進出しかありません。
(代表的な進出企業は、花王、三菱電機、ニプロ、ヨドコウなど)
 
同時期の上海市のデータが22,790社ですから、安徽省は上海の100分の1以下です。
 
安徽省は交通の要所として、内陸各都市へのアクセスも良く、まさに注目が高まっています。これから中国への進出を検討される企業にはおすすめの地域と言えるでしょう。
 
 
●役立つ参考資料
 
みずほ銀行 「合肥」チャイナマンスリー2013年8月
http://www.mizuhobank.com/china/jp/fin_info/pdf/MizuhoChinaMonthly_Hefei.pdf
 
上海産業情報センター「合肥市高新技術産業開発区・日本産業園」2013年3月
http://www.pref.aichi.jp/ricchitsusho/gaikoku/report_letter/Shanghai201303Report.pdf
 

2014年の春節は中国人観光客が回復傾向か

チャイナプロジェクトの樋笠です。今年2014年の春節(中国の旧正月)は、日本向けの観光旅行者数が大きく伸びたという嬉しいニュースです。安倍首相の靖国参拝以降、政治的には険悪なムードもありますが、一般庶民やビジネスマンにとっては、政治問題よりも、リアルな相互体験と人的交流が進んでいくことを期待したいですね。以下、人民網日本語版より引用します。
 
 
http://j.people.com.cn/94473/8538360.html
 
政治問題とは裏腹に、訪日観光ブームの到来? 前年比10倍増(中国)
 
 2014年02月17日
 
 日本は先月、中国大陸部の団体ツアー客7万9000人と個人旅行客3万人に対して観光ビザを発給した。これは、安部晋三首相が2012年12月に就任して以来の最高の数字であり、前年比10倍にあたる。日本政府観光局(JNTO)香港事務所の平田真幸所長は、「大多数の中国人は政治問題を気にしていないように思える。日中間の政治的緊張関係にも慣れてしまい、争い自体にもうんざりしているようだ。単に旅行を楽しみたいという気持ちなのだろう」と語る。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

 
 報道によると、2013年12月26日の安部首相による靖国神社参拝に対する争議は、観光業にほとんどマイナス影響を及ぼさなかったようだ。
 
 これと同時に、3年前の東日本大震災の影響から一時的に減少した香港からの観光客も同様に、訪日旅行意欲が回復した(観光庁のデータによると、2013年に74万人を超えていた香港からの訪日観光客は、2012年には48万人にまで減っていた)。
 
 1月31日からの北海道6日間ツアーに参加した北京からの観光客は、「日本人が領土問題のために中国人観光客に対して敵意を持つ心配はしていない。日本政府は決して日本国民の代弁者ではないし、実際に以前関わったことのある日本人の言動から、日本人の見方が政府のプロバガンダに毒されているようには思えない」として、「日本人はいつも礼儀正しいし、日本人は言行一致の教育を受けていることから、観光客への対応が国によって違うということはない」と語った。
 
 この観光客は、北海道を訪れる大陸部の観光客が以前に比べて非常に多くなっていることに驚いた。2年前に日本の最北端の島に訪れたとき、中国語を話す観光客にはほぼ会わなかったのに対し、今回、同島にある火山の観光地に訪れた際には、旅行客を載せたワゴン車が十数台も泊まっていたという。
 
北海道の文教大学国際言語学科の渡部敦講師は、中国の改革開放以来、ますます多くの中国人が日本文化に魅了されているとして、「大陸部向け日本観光ツアーにはありとあらゆる観光プログラムが組み込まれ、温泉から銀座の高級ブランド街でのショッピングまで、非常に充実している」と指摘する。
 
 一方、店舗や百貨店など中国観光客を迎え入れる側は、贅沢に買い物をする中国観光客が再び日本に戻ってきたことに対し「大歓迎」の意を示している。
 
 高級百貨店・伊勢丹の広報担当者によると、2014年1月31日から2月6日までの期間、東京3店舗での販売額は前年同期比400%増、中国大陸部からの訪日観光客は前年同期比325%増というすさまじい伸びを記録したという。
 
 前述の北京から来た観光客によると、日本旅行に行った友人の大多数が1000米ドル(約10万円)以上の土産、特に高級日本食品を購入していたという。
 
 また、この観光客の日本の友人は、中国人観光客のすさまじい購買力のほかに、しゃべり声の大きさが印象深かったとして、「日本の友人は、『日本は中国の観光客を非常に歓迎している。ただ、中国人観光客のしゃべり声がもう少し小さくて、ちゃんと列に並んだのなら、もっと歓迎されるだろう』と話していた」と語る。
 
 北京から来た中学教師の馬寧さん(音訳)は、春節(旧暦の正月。今年は1月31日)連休中に関西地区を旅行した。免税店の店員が中国語を話せたことに驚きを示したほか、「北京に戻る前に行った24時間営業のコンビ二では、『日本経済は落ち込んでいます。観光客の皆様方のご来店とご利用を歓迎いたします』という中国語による案内が流れていた。でも、日本語での案内は流れていなかった」と指摘した。馬寧さんは、日本で仕事をしている親戚から基礎的な日本語を習っていたので、それがわかったのだという。(編集MZ)
 
 「人民網日本語版」2013年2月17日
http://j.people.com.cn/94473/8538360.html