中国人留学生が急増、帰国者がエリートから一般人に

チャイナプロジェクトの樋笠です。海外から帰国する中国人留学生。かつてはエリートとして高給・厚待遇が保証されていましたが、そのような状況も変わってきたようです。
 
 
中国人留学生が急増、帰国者がエリートから一般人に
http://j.people.com.cn/94476/7992989.html
 
 海外の卒業証書を持つことはかつて、学生たちの追い求める夢であった。そのため、中国の大卒者は相次いで渡航し、「ステータス」の向上を続けていた。しかし中国人留学生の激増により、彼らはかつてほどチヤホヤされなくなった。しかも一部の高学歴の帰国者は就職難に苦しみ、職を求め駆け回っており、「高給」など求めようもない。浙江日報が伝えた。
 
http://bitex-cn.com/teaching_materials/126/show12033001.html
 
 現在は、海外大学の2013年度の留学募集シーズンだ。帰国後の初任給が低いという問題について、学生たちは異なる見方をしている。浙江大学の院生の肖童さんは近日、各留学仲介機関の開催する教育イベントを回っている。「高学歴の帰国者の初任給には差があり、大体月給3000-4000元(約3万7500-5万円)とされている。しかし海外で先進的な教育を受けていれば、数年後には他の社員がまだ3000-4000元の月給に甘んじる中、私たちは十数万元を稼ぐことができる」
 
 中国社会科学文献出版社がこのほど発表した「国際人材青書:中国留学発展報告」によると、2011年の中国の海外留学生数は延べ33万9700人に達し、世界最大の留学生源となっている。また2012年の中国の海外留学帰国者数は延べ23万300人となり、帰国者数が合計で延べ104万8700人に達した。この中には高学歴の帰国者が多く含まれ、留学生の「新帰国ブーム」が到来している。
 
 このほど発表された帰国者の就職力に関する直近の調査研究報告も、社会から注目を集めた。高学歴の帰国者の68.17%は3000-8000元(約10万円)の初任給を期待しており、8000-1万2000元(約15万円)が16.31%、1万2000元以上が11.58%を占めた。
杭州市の某外資系企業の人事担当者は、「高学歴の帰国者は高給ばかりを求めてはならない。給与はポストによって定まっており、社員が企業にどれほどの価値をもたらすかは、その業務内容によって決まる。内勤や事務の仕事で月給5000元をもらえると期待してはならない。就職前に、何がしたいのかをはっきり認識するべきだ」と語った。
 
 帰国者は給与や業務内容について「妥協」の態度を見せているが、多くの中国中小企業は彼らを敬遠している。国内の院生でも同じ仕事ができるのに、なぜ高い給与を払って帰国者を雇わなければならないのか、ということだ。
 
 帰国者の「価値暴落」の現象について、あるキャリアコンサルタントは、「まず、人材市場が理性的になり、企業は高学歴の帰国者がもたらす実際の価値を客観的に見るようになった。次に、留学の普及により、かつてはエリートとされていた帰国者が一般人化した」と原因をまとめた。
 
 就職戦争の圧力を受け、多くの高学歴の帰国者が地道に就活にいそしむようになった。博士課程を今年修了し帰国した方艶艶さんは、「高学歴の帰国者が高給を求めるのは、数年間の海外留学に高い費用がかかったためで、中国で教育の投資を一日も早く回収しようとしている。しかし中国市場を見る限り、この目標が実現される可能性は高くない。帰国を決定したのならば、現地の院生と同じスタートラインに立ち、長期的視野を持つべきだ。初任給が少なくても、中・長期的に見れば見返りが得られるはずだ」と語った。(編集YF)
 
 「人民網日本語版」2012年10月26日
http://j.people.com.cn/94476/7992989.html
 

中国:武漢市、高齢者施設向け補助金を大幅引き上げ


チャイナプロジェクト
の樋笠です。中国の敬老の日である「重陽節」に関連した人民日報からの記事をご紹介します。
 
 
人民日報「高齢者に温もりを」 「重陽節」で
 
http://j.people.com.cn/94475/7987995.html
 
 中国で敬老の日に当たる「重陽節」(旧暦9月9日)を迎えた23日、高齢者にさらなる関心と愛を示し、加速する老齢化に注目することを図り、中国各地ではさまざまな措置が講じられ、各種イベントが開かれた。人民日報が伝えた。
 
 
 ▽2050年、中国人の3人に1人が60歳以上
 
 「21世紀人口高齢化:成果と課題」と題するシンポジウムが22日、開催された。同シンポジウムにおいて、中国の高齢者人口は、現在の1億8500万人から2053年にはピーク値の4億8700万人まで増加し、現在13.7%の高齢化率は、今世紀半ばには35%前後まで上昇、高齢化がますます厳しい情勢になると予測された。
 
 国連人口基金会駐中国代表処の何安瑞代表は、シンポジウムであいさつに立ち、「現在、世界で9人のうち1人は60歳以上の高齢者だ。予測では、2050年には、世界で5人に1人、中国で3人に1人が60歳以上となる。現在、世界中では、1秒に2人が60歳に達している。つまり、年間で5800万人が60歳以上の高齢者の仲間入りをしている」と述べた。
 
 ▽武漢、高齢者施設向け補助金を大幅引き上げ
 
 武漢市政府は22日、同市は一連の新措置を講じ、社会養老サービス体制の構築を加速させ、高齢者施設に対する補助金基準を大幅に引き上げる方針を発表した。
 
 武漢市は、居宅介護を中心としたサービス体制の確立に向け、「十二五(第12次五カ年計画:2011-2015年)」期間中に、「10分高齢者サービス圏」を完備させる計画。高齢者の自宅から10分以内の範囲内に高齢者施設を建設し、高齢者1千人につき50床のベッドを確保する。2015年末までに、居宅介護サービスセンター(ステーション)を300軒以上、農村部に高齢者互助センターを100軒以上、それぞれ建設する。
 
 新政策の実施後、居宅介護サービスセンター(ステーション)の建設補助金は、従来の基準である有形資産6万元(約76万6千円)・無形資産4万元(約51万1千円)から、センターは10万元(約127万7千円)に、ステーションは6万元(約76万6千円)に、それぞれ引き上げられる。運営補助金についても、これまでの年間2万元(約25万5千円)から、サービスセンターは6万元(約76万6千円)、サービスステーションは3万元(約38万3千円)に引上げられる。条件を満たす公共高齢者施設のベッド数拡張のための新築・改築・拡張工事に対する補助金は、従来の1床あたり2千元(約2万5500円)から3千元(約3万8300円)に引き上げられる。このほか、高齢者互助センターに対しては、1回限りの条件で、2万元(約25万5千円)の建設補助金が支給される。
 
▽北京、高齢者に「一元散髪」サービス
 
 北京市は約1年前、「高齢者に愛と関心を 一元(約12.8円)散髪」公益民間福祉サービス活動をスタートさせた。この1年足らずの間に、理髪店100軒が活動に参加、60歳以上の高齢者延べ7万4千人が「一元散髪」を利用した。
 
 北京市美髪美容業協会は、市商務委員会の支援のもと、市内500軒の協会加盟理髪店で、「高齢者に愛と関心を 一元散髪」活動を展開している。 活動第一弾として、理髪チェーン企業10社の理髪店100軒が昨年末、「一元理髪」の看板を掲げた。「一元散髪」のサービス内容は、最も基本的な「カット・整髪」のみで、1週間に最低2日(半日)以上実施される。参加している理髪店の多くは、サービス実施時間・内容とも増やしている。60歳以上の高齢者は、「一元散髪」の看板を上げている自宅近くの理髪店に、年齢を証明できる身分証を持って出向けば、シャンプー・カット・ブローのサービスが1元で受けられる。参加店舗リストは、協会のウェブサイトに掲載されている。北京市社会工作委員会は、「政府がサービスを購入する」という形で、同プロジェクトに支援金22万元を拠出する。現在、活動第二弾に参加予定の理髪店100軒が準備を進めており、年内にサービスが開始される見込み。(編集KM)
 
 「人民網日本語版」2012年10月23日
http://j.people.com.cn/94475/7987995.html
 

中国人団体客1500人が大型クルーズ船で日本旅行


チャイナプロジェクト
の樋笠です。尖閣問題後、最大規模の日本観光ツアーのニュースです。

中国人団体客1500人が日本旅行 多元化する中国

http://j.people.com.cn/94475/7986683.html

 中国人団体客1500人を乗せた大型クルーズ船コスタ・ビクトリア号が20日、日本に到着した。これは日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を「国有化」して以来、日本を訪れた最大規模の中国人観光ツアーとなり、中国のネット上では同ツアーに対する不満の声も数多く聞かれた。一方で、中国からの日本観光客がここ2カ月で大幅減となっているのも事実だ。環球時報が伝えた。

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多くの中国人が日本観光をあきらめたが、全ての人があきらめたわけではなく、1500人もの人が日本を訪れた。このやや矛盾した事実こそが、中国の真実の姿を表している。両者はいずれも置き換えることのできない意見であり、どちらか一方をとって「これが今の中国である」と絶対的に言えるわけではないのだ。

 日本に旅行に行くか行かないかは、国民が自由に決められる。これが重要だ。日本旅行をボイコットするかしないかは、政府が推進することではない。国民には日本旅行をキャンセルすることで日本に対する強い不満を表す権利があるし、あるいは国の政治より個人の興味を優先させても良い。政府のこのような「不干渉」の態度は、中国の進歩の表れと見られている。

 中国が「重大問題」において、完全に社会全体の歩調を一致させていた時代はもう終わった。これほど大きな国と社会の中で、主流の意見に同意しない人や、主流に合わせることに興味が無い人が一定の割合でいたとしても、それは全くもって正常なことだ。少数意見が尊重される。これは中国社会においてこれまでなかなか発達してこなかった部分だ。

 もちろん、このクルーズ船が日本に到着したことで、大多数の中国人の日本への怒りが嘘だということにはならないし、日本旅行をあきらめた人は間違っている、というわけでも当然ない。中国の世論は主流・非主流の意見を見分ける能力が必要であり、我々が最も避けるべきは、極端に走ることだ。

釣魚島問題はここ数年における最大規模の中日の衝突であり、何をするべきで、何をしないべきか、一般の中国人は経験に乏しい。中日経済は全体的に互恵関係にあり、中国が両国の経済関係を主導する能力も高まりつつある。多くの中国人は日本に対する経済制裁を望んでいるが、果たしてその能力が中国にあるのか、制裁したところで役に立つのか、中国への被害がどれくらいなのかはよくわからない。エリートたちの言うことも矛盾に満ちており、中国社会は全体的にややためらっている。

 日本が中国国民を怒らせれば、もちろん多くの中国人が日本に対する経済制裁を望むだろうし、日本製品を積極的に買わなくなるだろう。しかしこれが中国社会の統一的な行動となる可能性は低い。日本製品を必要としている人もいるからだ。これも自然なプロセスであり、結果を自然に任せ、できるだけ関与しないことが、政府と世論が最もとるべき態度なのかもしれない。

 事実、中国政府のここ数年の対日政策は主流の民意を基礎としており、「民意を誘導」することを外交政策の主な使命とはしていない。このことは、現在の中国の対日政策をより持続可能にしている。

 日本も、中国人観光客をたくさん乗せたクルーズが来たからと言って、中国人の日本に対する怒りが静まったと考えてはならない。「両国の貿易は、中日友好を基礎に発展してきた。もし政治の嵐が吹き荒れ続ければ、萎縮するのは当然だ」ということをよく理解するべきだ。日本は中国から受ける損失を気にしないかもしれない。しかしそれは中国も同様だ。

 「中日は意地になって争っている」と言う人がいるが、その言い方は正しくない。重要なのは、中日が何を争っているかはともかく、その「争い」を阻止する現実的な力が無いということだ。しばらくは争いを続ければよい。時がたてば認識と実感が増し、事態をより正しく見られるようになるだろう。中国と日本、どちらが没落し、どちらが繁栄しつつあるかは明らかであり、真っ先に焦るべきは中国ではないはずだ。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年10月23日
http://j.people.com.cn/94475/7986683.html